子育て支援について

子育てについての記事一覧

進んでいると言われる海外の子育て支援の事情について

質問

日本では、子育てがしにくいと言われていますが、海外ではそんなに子育てがしやすいんでしょうか？主人が海外への単身赴任がとても多く、この度イギリスに出張することになりました。ついていってほしいと言われていますが、現在妊娠５ヶ月になります。

海外のほうが子育てがしやすいなら、一緒についていくことも考えているのですが、海外の子育て支援にはどんなものがあるのか、教えてください。

回答

先進国の子育て支援は、どこも日本に比べて非常に充実しているところが多いというのは、とても有名な話です。それぞれの国の子育て支援制度について、見ていきましょう。

まずイギリスです。イギリスでは、子供が生まれて数日すると、自宅に保健婦、という方が必ず訪問してきます。保健婦は、子供が５歳になるまで、子育てに必要なことをこまごまと教えてくれる、子育てのプロです。また、出産する前から保育園を見学することもできたり、ナニー（住み込みで働いてくれる乳母）の面接を行っておくこともできるので、仕事をしながら子育てをしている人も非常に多い、という状況になっています。

フランスは、子育てが非常にしやすい国として有名です。フランスでは、各家庭の条件によって、２０種類以上の手当を自由に受けることができます。しかも、子供が多ければ多いほど手当の金額が大きくなるという、びっくりする仕組みを作っています。また、３歳になると無料の保育所に子供を預け、自分はそれまでと同じように働くことができます。３歳になるまでも、乳母を雇ったり、留学生に部屋を貸し出す代わりに子育てをしてもらうなど、さまざまな選択肢が用意されているのです。

このほかにも、軒並み海外の先進国では、子育て支援が非常に充実しています。海外がそれだけ充実した子育て支援を行うことができる理由は、税金の掛け率がどこもかなり高いというところにあります。日本が今消費税が5％だとすると、イギリスが18％、フランスは20％、イタリアも20％などと、かなり高い消費税をかけているのです。こういったところから費用を作り、充実した子育て支援を作り出しているのです。

厚生労働省が行っている子育て支援事業

質問

これから子育てをしていくのに、国がどんな支援をしてくれるのか、まったく分かりません。子育て支援は厚生労働省の管轄、というくらいは聞いたことがあるんですが、実際に厚生労働省はどんな子育て支援をしてくれますか？

回答

厚生労働省では、ご質問の通り子育て支援の全般を取り仕切っています。子育て支援の他にも、ひとり親の子育てに関するサポート、保育園の管理や運営に関しても、厚生労働省が大きく関わってきます。つまり、子供を育てるにあたって、厚生労働省は切っても切り離せない関係にあるということです。

まず、子育て支援についてですが、子育てをしている全ての母子を対象として、「地域子育て支援拠点事業」「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」「ファミリー・サポート・センター」などの事業があります。

「地域子育て支援拠点事業」というのは、核家族化で一人で子育てにするようになったお母さんに、同じく子育てをしている母子との交流の場を設ける、という目的で行われている事業です。主に公民館などを利用して、常時交流の場を設けたり、イベントを企画して行う、というようなことも計画されています。

「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」は、赤ちゃんがいる家庭を一つ一つ訪問し、家庭の状況を確認し、必要であれば各種支援の案内などを行う、という事業です。これも全国で実施されていますが、全ての市町村で実施されるようになるには、もう少し時間がかかりそうですね。

「ファミリー・サポート・センター」では、育児に対する支援を必要としている家庭と、支援をしたい個人の方を結ぶ窓口を作っています。たとえば保育園への送迎、放課後の子供預かりなど、お互いに助け合いながら行える、というシステムを構築しています。

こういった支援は、基本的に市町村役所の窓口に行けば、今受けられるサポートについて、市町村ごとの状況を詳しく説明してくれるので、気になるものがあれば、役所に行ってみるといいでしょう。

子育て支援として企業が行っている取り組み

質問

現在妊娠３ヶ月です。子供が生まれてからも働きながら子育てをしていきたいと思っているのですが、企業から受けられる子育て支援には、どんなものがあるでしょうか。

また、企業側にも何か利益があるような制度もありますか？

回答

平成２２年６月に改正された育児休業法により、女性が赤ちゃんを出産するときに受けられる支援が義務化されるようになりました。最近では、女性でも子育てをしながら仕事も続けていく、というスタイルが普通になってきて、こういった制度をきちんと整備することが、少子化を防ぐための重要なポイントであるということも、言われるようになっています。

企業が子育て支援として用意しているのが、「産前休業」「育児休業」「短時間勤務制度」です。産後休業は、出産後８週間は働いてはいけないというもので、これは以前から言われていたことです。これに加え、申請すれば出産予定日の６週間前から「産前休業」を取得できるようになっています。

出産後８週間以降も、赤ちゃんが満１歳になるまでは「育児休業」を取得できるようになっています。これは、女性だけでなく男性でも取得することが可能で、最近では、出産後８週間以内に１回と、赤ちゃんが１歳２ヶ月になるまでに１回、取得することが可能となっています。今ではまだ、育児休業を取得する男性は多くないですが、男性でも育児休業を取得できるようにと、制度を強化しています。

最後に、子供が満１歳を超えた後に職場復帰した女性は、子供が満３歳になるまで、「短時間勤務制度」が認められています。なお、職場復帰してから６ヶ月経ったときに、「育児休業者復帰給付金」を受け取ることができるケースもありますので、確認しておくといいですね。

子育て支援事業内の医療費控除について

質問

現在、生後半年になる子供を育てています。先日、県外のある市では、子育て支援の一環として、ある一定の期間は医療費を控除する、という対策を取っていることを知りました。

子育て支援として医療費の控除を国として行っていないのでしょうか。生活が苦しく、子供も身体が弱いので、医療費が少しでも免除されればと思っているのですが…。

回答

残念ですが、現在の国の政策として、赤ちゃんの医療費の控除というのは行っていません。しかし、その代わりに各市ごとに、子育て支援として医療費の控除を行おうと思ったら、各自治体の予算内でそういった枠を作り、実施することは可能となっています。そのため、子育て支援として医療費控除を行っている市をネットなどで検索すると、出てきますよ。

医療費の控除を行う条件も、各自治体の予算内で行うわけですから、それぞれで違います。年齢であったり、控除の対象になっている治療が決まっていたりと色々ありますが、こういったところでの医療費控除が助かっている、といお母さんは、かなり多いようです。

ちなみに、子育て支援として医療費控除を行っていなくても、頻繁に病院で何か治療を行う、という回数が多い子供であれば、確定申告で「医療費控除」を申請することができます。これは、１月から１２月までの一年間で、支払った医療費が１０万円を超えたときに申請できるものです。

なかなかこういった機会はないので、大抵は出産したときに申請することになりますが、あまりにも回数が多かったら、一度計算してみてもいいでしょう。また、単純に医療費だけでなく、病院にいくための交通費なども明らかにできるのであれば、なるべく領収書なども取っておくといいですね。

今話題の子育て支援マンション。その長所と短所を解説

質問

これから子育てをしていく上で、色々制度を調べています。その中で、「子育て支援マンション」というものを見つけたんですが…これって、どんな感じのマンションなんでしょうか？

まだまだあまり例がないようなので、どんな人が入居できるのか、どんなサービスがあるのか、いまいち分かりません。共働きなので、良さそうなら入居を考えたいと思っています。

回答

子育て支援マンションは、その名の通り、子育てする家庭を支援するための設備やサービスがついているマンションのことです。都心を中心に建てられていることが多く、敷地内にキッズルームや保育園が併設されているなど、主に共働きの家族に非常に高い人気を誇っているのです。また、防犯面でもかなり気をつけて設計されているので、安心して子育てをすることができます。

子育て支援マンションに関する動きは全国で広がってきていて、特に共働きの家庭が多い地域では入居待ちの家族も多く、これからどんどん需要が増えてくるのでは、という予想が立てられているのです。

こうしてみると、子育て支援マンションはとてもメリットの多いものであると思われます。確かに、需要も多くどんどん新しい子育て支援マンションが建てられているのも事実です。

しかし、子育て支援マンションの現時点での決定的なデメリットは、まだまだ数が圧倒的に少ないことです。どの地域でも、子育て支援マンションは入居待ちになっているところも多く、県営マンションなどを子育て支援マンションとして建てている地域では、わざわざ入居年数に制限を設けているところもあるくらいなのです。また、まだ子育て支援マンションは数が少ないため、地域によっては子育て支援マンション自体がない、という地域もあります。

まずはお住まいの地域に空きのある子育て地域マンションがあるかどうかを確認してください。小さな子供がいて、共働きの家庭であれば優先的に入居させてくれるところもたくさんあります。空きがあるのであれば、ぜひ利用を考えてみるといいでしょう。

子育て支援課の仕事と役割

質問

現在、母子家庭で子供を育てています。先日、市役所の「子育て支援課」というところが面談に来て、色々と話を聞かれていきました。

付き合っている男性がいるかどうかとか、家の間取りとか、けっこうプライベートなことまで聞かれたんですが…これって、普通のことなんでしょうか？

回答

子育て支援課というのは、簡単に言ってしまうと「子育てに関する全般的な業務」を行う部署です。子育て支援のためのイベントを企画したり、保育所の指導・管理を行っていたり、ひとり親の家庭の支援（各種手当含む）を行っているのです。

子育て支援課の業務の中には、ひとり親家庭の子供に対する各種手当の支給に関する調査も含まれています。たとえば、頻繁に男性が出入りしているなどの通報が子育て支援課に入ると、調査の一環として家庭訪問の来られることは少なくありません。

子育て支援課は、各自治体に設置されている部署ですが、自治体ごとに力の入れ方はかなりの差があります。力を注いでいる自治体であれば、頻繁に家庭訪問を行ったり、調査を行っていることもあるのですが、そこまで熱心でない自治体は、家庭からの要望があって初めて動く、というような状況であることも珍しくありません。

子育て支援課の、各種手当の受給資格があるかどうかの調査であれば、ある程度プライベートな部分に踏み込まなければ判断ができません。なので、不快に感じる質問であっても、相手側も業務上のことであると理解することを心がけましょう。

ただし、あまりにも質問内容がおかしい、と感じた場合、詐欺である可能性もあります。不審だと思ったら、その思いが正しいかどうかに関わらず、警察もしくは市の子育て支援課に、相談をしてみるというのがいいでしょう。

子育てセミナーの受講は必要？どんなことを教えてくれる？

質問

最近、子育てセミナーというのが色々なところで開催されています。初めての子どもなので、確かに不安はたくさんあるんですが、わざわざ行く意味があるのでしょうか？また、有料のセミナー、無料のセミナーなどがありますが、内容に差があったりするんでしょうか？

子育てに失敗したくありません。何かアドバイスをもらえるとうれしいです。

回答

核家族化が進んできたことによって、子育てを一人で行う女性が増えてきています。このことによって、子育ての仕方が分からずストレスをため込んでしまう方も多く、それを防ぐための手段として、子育てセミナーが多く実施されるようになってきたのです。

昔は、二世代の家族が一緒に住んでいる、もしくは近くに住んでいるということも多かったため、子育てのことで何か分からないことがあった場合は、家族に聞いて解決していました。しかし、今はそういうわけにはいかないので、あらかじめ妊娠しているときに、女性の方がセミナーに行ったり、男女で行くセミナー、中には男性の方のみのセミナーというものもあります。

最近の子育ては、昔の方法とは違っている部分もたくさんありますので、一度は子育てセミナーに行って話を聞いてみるというのは、いいと思います。ただし、わざわざ有料のセミナーにいく必要はありません。むしろ、自治体で開催されている無料のセミナーに行くほうが、地元で同じ時期に出産する人と知り合う確率が高いので、今後の為にも行っておくといいでしょう。

有料のセミナーは、子育てに関してのプロの方が講演をするというものが多いですが、無料のものと大した差はないことが多いです。どうしても受講したい、というほどでなければ、有料のセミナーにわざわざ行く必要はないでしょう。

子育てを助けてくれす支援金・補助金を知ろう

質問

子育てをするに当たって、何か支援してくれるような補助金はあるでしょうか？子ども手当の支給が今後どうなるか分からないなか、出産にすごく不安を感じています。

子供を育てていくのに、何か役に立つような手当ては、他には何もないんでしょうか。

回答

子育てをするには、当然ですがかなりの金額がかかります。子どもの頃には医療費もかかりますし、学費、食費、被服費など…子どもを一人育てるのにかかる金額は、何億円とまで言われているくらいです。こういった金銭面の問題をクリアしていくため、国や自治体は多くの補助金を用意しているのです。

有名なものには、子ども手当、というものがありますね。現在は財源不足、ということで、今後どうなっていくかまったくわからない状態ですが、満１５歳になるまでの子どもがいるすべての家庭に、毎月定額を支給するというのは、子育てをしている家庭にはとてもありがたいものです。

また、ひとり親の子育てをサポートするための補助金として、児童扶養手当という手当が用意されています。所得に応じて、手当の額が変わってきますので、詳しい金額は各自治体で確認してみるといいでしょう。平成１４年８月の改正によって、所得額によって損得が出ないようにされています。安心してくださいね。

まだ小さい子どもの場合、乳幼児の医療費助成制度も利用することができます。これは、各市町村ごとに詳細が決められているので一概には言うことができませんが、基本方針としては、医療費がかかりがちな子どもの頃の医療費を助成します、というものになっています。自治体に確認してみてくださいね。

これ以外にも、自治体で用意されている補助金もたくさんあるので、確認してみてください。

パパ・ママが知っておくべき子育て関連の保険について

質問

子育てをこれからしていくに当たって、何かお勧めの保険はありますか？今は、養老タイプの医療保険のみ加入していて、子供も生まれたことだし、そろそろ生命保険も…と考えています。

たとえば、終身保険にするべきなのか、養老タイプにしておくほうが後々楽なのか…いい保険があれば、教えてもらえればと思います。

回答

これから生命保険に加入することを考えているのであれば、ぜひ学資保険をおすすめしたいと思います。学資保険というのは、「こども保険」とも呼ばれている、生命保険の一種です。生命保険としても利用できる上、子育てのために貯蓄もできる、という、とても便利な保険なのです。

学資保険では、子供が１５歳、もしくは１８歳になるときまでに、生命保険と同じように保険料を支払い、満期になったときに満期保険金を受け取ることができます。また、契約期間の間に、契約した親が亡くなってしまった場合、その後の保険金は免除される上、満期保険料も全額受け取れ、かつ育英年金も受けられるという、子育てしている人たちにぴったりの内容になっています。

学資保険は、さまざまな保険会社で用意されていて、大まかな内容は上記の通りでも、少しずつ違いがあります。子供に何かあったときの医療費や死亡給付金が受け取れるような学資保険もあれば、内容が薄い代わりに満期の際の払戻率が１００％を下回らない、というようなものもあります。自分がほしい保障と、毎月の保険金や満期保険金の額などを見比べて、自分や子供にあったものを選ぶ必要があります。

子育てをしているときは金銭的にも苦しいですが、１５歳や１８歳など、進学のときにあわせて満期がくるため、最終的にとても助かった、という親はたくさんいます。これから生命保険を考えるなら、ぜひ学資保険をおすすめします。

子育てに関する法案をしって、らくらく子育て

質問

今、子育て法案の件で色々ともめていると思うんですが…そもそも、新しく子育て法案を出す必要があるんでしょうか？これまでにどんな法律ができているのかもよく分からないんですが、今の法案を新しく法案を出して、何かお得なことがあるってことですよね？

これまでの子育て支援に関する法律も含めて、教えてもらえると嬉しいです。

回答

現在の子育て支援に関する法律として主なものには、「育児休業法」というものがあります。これは、女性が働きながら子育てを行っていくのを支援するための法律で、平成２２年６月に改正され、現在の形になりました。

この法案では、女性が会社側に産前休業、育児休業を申し出たときに拒否する権利がない、ということや、育児休業後の短時間勤務などの対処についても述べられています。また、同時に「イクメン」という言葉も多く聞かれるようになり、男性が育児休業を取得したり、子育てに積極的に参加していくよう推奨する運動が、政府で行われるようになりました。

他にも、ひとり親になってしまった場合の支援金や制度など、法律だけでなく各市町村ごとに作られているものもたくさん存在しています。初めて子育てをする人たちに向けたセミナーや、ひとり親の育児を支援していくための制度なども、各自治体でどんどん作られてきています。

現在、子育て法案として提出されているものの中でも、特に批判を浴びているのが「子供がいる各家庭に毎月定額を支給する」というものです。これは、現在財源が確保できていないことなどを理由に、先行きが不透明な状態となっています。

子育て法案の毎月定額支給に頼るばかりではなく、これまでの法律のことも知って、うまく活用していけるようにしたほうが、今はお得なのではないかと思います。

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